手取り計算（年収・月給対応）
額面の年収（または月給＋ボーナス）から、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り額の目安を計算します。2025年（令和7年）の税制改正（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）と令和7年度の保険料率をもとにした概算です。
これは概算です：実際の手取りは、標準報酬月額の等級、健康保険組合の料率、都道府県・市区町村、各種控除（生命保険料控除・住宅ローン控除・ふるさと納税など）、会社の手当や財形・組合費などによって変わります。本ツールの前提はページ下部に明記しています。
計算の仕組みと前提
- 健康保険料：協会けんぽ東京都の令和7年度料率 9.91% の本人負担分（半分）を年収に掛けて概算しています（都道府県・加入する健康保険組合によって料率は異なります）。
- 介護保険料：40〜64歳の方のみ、全国一律 1.59%（令和7年度）の本人負担分を加算します。
- 厚生年金保険料：料率18.3%の本人負担分 9.15%。
- 雇用保険料：令和7年度・一般事業の労働者負担分 0.55%。
- 所得税：給与所得控除（令和7年分から最低保障額65万円）→ 社会保険料控除 → 基礎控除（合計所得に応じて95万・88万・68万・63万・58万円）→ 扶養控除（1人38万円で概算）を差し引いた課税所得に税率を適用し、復興特別所得税2.1%を加算します。
- 住民税：課税所得（住民税の基礎控除43万円・扶養控除1人33万円で概算）の10%＋均等割5,000円で概算します。住民税は「前年の所得」に対して翌年に課税されるため、初年度や退職直後はズレが大きくなります。
- 標準報酬月額への換算・上限額・月単位の端数処理は省略しています。
計算例：年収500万円（40歳未満・扶養なし）の内訳目安
| 項目 | 年額の目安 |
|---|---|
| 健康保険料 | 約248,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約458,000円 |
| 雇用保険料 | 約28,000円 |
| 所得税 | 約120,000円 |
| 住民税 | 約240,000〜250,000円 |
| 手取り（目安） | 約390万円前後 |
一般に、年収に対する手取りの割合は年収500万円でおよそ78%前後、年収が高くなるほど累進課税で割合は下がり、年収が低いほど社会保険料の割合が相対的に重くなります。
よくある質問
- Q. 住民税が給与明細と大きく違うことがあるのはなぜですか？
- 住民税は前年の所得をもとに計算され、6月から翌年5月の12回で天引きされます。転職・退職・収入の変動があった年は、本ツールのような「同年収入ベース」の概算と実際の天引き額がずれやすくなります。
- Q. ボーナスにも社会保険料はかかりますか？
- はい。賞与からも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が控除されます（標準賞与額には上限があります）。詳しくはボーナス手取り計算と解説記事をご覧ください。
- Q. 扶養控除の金額は全員同じですか？
- いいえ。一般の扶養親族は38万円ですが、特定扶養親族（19〜22歳）は63万円、老人扶養親族は48万円など区分で異なります。本ツールは38万円で統一した概算です。