社会保険料の内訳と料率の決まり方

給与から毎月引かれる社会保険料。「高い」と感じることはあっても、内訳や料率が決まる仕組みまで知っている人は多くありません。4つの保険を整理します。

社会保険料は4つの保険の合算

保険	料率の目安（令和7年度）	負担割合	備考
健康保険	協会けんぽ東京 9.91%（都道府県・組合で異なる）	労使半分ずつ	標準報酬月額・標準賞与額に適用
介護保険	1.59%（全国一律）	労使半分ずつ	40〜64歳のみ（第2号被保険者）
厚生年金	18.3%（固定）	労使半分ずつ（本人9.15%）	2017年以降この率で固定
雇用保険	一般事業の労働者負担 0.55%	労働者と事業主で按分	業種・年度で見直される

40〜64歳の会社員の場合、本人が負担する割合を合計すると給与の約15%になります。年収500万円なら年間で約75万円が社会保険料として控除されている計算で、手取りを考えるうえで無視できない大きさです。

健康保険料率が人によって違う理由

健康保険には、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」と、大企業などが独自に運営する「健康保険組合」があります。協会けんぽの料率は都道府県ごとに医療費の実績などを反映して決まるため、同じ給与でも住む（勤務する）都道府県で料率が少しずつ違います。令和7年度の東京都は9.91%でした。健康保険組合は組合ごとに料率を設定でき、協会けんぽより低めの料率や、負担割合を会社側が多めに持つ設定も珍しくありません。転職で手取りが変わる一因はここにあります。

また40歳になると介護保険料が上乗せされ、65歳になると給与天引きは終わり（介護保険料は年金天引きや納付書に切り替わり）ます。40歳の誕生日を迎えた後に「手取りが少し減った」と感じたら、介護保険の開始が理由であることが多いです。

厚生年金は「18.3%で固定」がポイント

厚生年金保険料率は、2004年の制度改正で段階的に引き上げられ、2017年9月に18.3%へ到達して以降は固定されています。本人負担はその半分の9.15%です。社会保険の中で最も大きな割合を占める項目で、将来の年金額はこの納付実績（標準報酬と加入期間）をもとに計算されます。「払い損かどうか」の議論は世代間の制度設計に依存するため一概には言えませんが、老齢年金だけでなく障害年金・遺族年金という保障も含む制度である点は押さえておきたいところです。

保険料は「標準報酬月額」で決まる

健康保険と厚生年金の保険料は、実際の給与額そのものではなく、給与を区切りのよい等級に当てはめた「標準報酬月額」に料率を掛けて求めます。原則として4〜6月の給与の平均で決まり（定時決定）、その年の10月分から翌年の9月分までの保険料に使われます。賞与については「標準賞与額」として別途保険料がかかります（健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1回150万円の上限あり）。

この仕組みのため、「春に残業が多かった年は秋から保険料が上がる」「昇給したのに手取りがあまり増えない」といった現象が起こります。おかねポケットの手取り計算では標準報酬月額への換算を省略し、年収に料率を直接掛ける簡易方式で概算しています。

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