年収の壁（103万・106万・130万・150万）の違いと2025年以降の変更点
ニュースでよく聞く「年収の壁」は1つではありません。税金の壁と社会保険の壁が混ざって語られています。それぞれの正体と、2025年（令和7年）の税制改正による変更を整理します。
「壁」の一覧：何が・誰に・どう影響するか
| 壁（給与収入） | 種類 | 超えると起こること |
|---|---|---|
| 103万円（改正前の表現） | 税金（本人） | 給与収入から給与所得控除と基礎控除を引くと課税所得が発生し、本人に所得税がかかりはじめる目安でした（下記のとおり2025年に大きく変更）。 |
| 103万円超〜（扶養側の壁） | 税金（扶養者） | 配偶者や親の扶養に入っている人の収入が増えると、扶養している側の配偶者控除・扶養控除が段階的に減る仕組みに関係します。 |
| 106万円 | 社会保険 | 一定の条件（従業員51人以上の企業、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上など）を満たす場合に、自分で健康保険・厚生年金に加入する義務が生じます。 |
| 130万円 | 社会保険 | 年収見込みが130万円以上になると、配偶者（被扶養者）の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金などに加入する必要が出てきます。 |
| 150万円 | 税金（扶養者） | 配偶者特別控除で、扶養する側が受けられる控除額が満額（38万円）でなくなりはじめる目安。 |
| 201万円 | 税金（扶養者） | 配偶者特別控除が段階的に消えていき、約201万円で控除がゼロになる上限の目安。 |
税金の壁：2025年改正で「103万円」は「160万円」に
従来の「103万円の壁」は、給与所得控除の最低保障額55万円と基礎控除48万円の合計でした。2025年（令和7年）の税制改正で、給与所得控除の最低保障額は65万円に、基礎控除は合計所得に応じて最大95万円（合計所得132万円以下）に引き上げられました。この結果、給与収入のみの人の課税最低限は年収160万円（65万円＋95万円）になりました。「103万円を超えると本人に所得税がかかる」という従来の理解は、2025年分以降は当てはまらなくなっています。
ただし注意点が2つあります。第一に、住民税の非課税ラインは所得税とは別に決まるため、年収100万円前後を超えると住民税がかかりはじめる場合があります。第二に、扶養する側の控除（配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除）に関わる年収要件は部分的に見直されたものの、仕組み自体は残っています。つまり「税金の壁」は消えたのではなく、位置と形が変わったと理解するのが正確です。
社会保険の壁（106万・130万円）は手取りへの影響が大きい
税金の壁が緩やかなのに対し、社会保険の壁は影響が急です。扶養から外れて自分で社会保険に加入すると、保険料負担が年収のおおむね15%前後発生するため、年収が壁を少し超えただけでは手取りが逆転する「働き損」の状態になりえます。
- 106万円の壁：勤務先が従業員51人以上、週の所定労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上（年換算約106万円）、2ヶ月超の雇用見込み、学生でないこと、といった条件をすべて満たすと、勤務先の社会保険に加入します。
- 130万円の壁：上記の対象でない人も、今後の年収見込みが130万円以上（月額で約10.8万円）になると扶養から外れるのが原則です。残業代の一時的な増加で超えた場合の取り扱い緩和措置もあります。
社会保険に加入することは負担だけではありません。厚生年金に加入すれば将来の年金が増え、健康保険では傷病手当金などの給付も受けられます。「壁の手前で働くのを止める」のが得かどうかは、手取りの目先の差だけでなく、世帯全体・将来の給付まで含めて判断したいところです。
自分の働き方でシミュレーションする
扶養の範囲内で働くかどうかを検討するときは、時給×勤務時間から年収の見込みを早めに把握することが第一歩です。おかねポケットの時給・年収換算ツールで「時給1,100円・1日6時間・週4日」といった条件の年収目安を出し、130万円ラインとの距離を確認してみてください。また勤務先の社会保険に入った場合の手取りは手取り計算ツールで概算できます。
まとめ
- 「103万円の壁（本人の所得税）」は2025年改正で年収160万円が課税最低限に。ただし住民税と扶養控除の論点は別に残る。
- 手取りへの影響が大きいのは社会保険の106万円（会社の保険に加入）と130万円（扶養から外れる）の壁。
- 壁は年収の「実績」ではなく多くが「見込み」で判定される。具体的な扱いは勤務先・健保組合に確認を。