ボーナスの手取りが少ない理由

「額面50万円のボーナスなのに、振り込まれたのは40万円ちょっと」。この差の正体は、社会保険料と所得税の2つです。それぞれの仕組みを見ていきます。

理由1：ボーナスにも社会保険料がしっかりかかる

2003年の「総報酬制」以降、ボーナス（賞与）も月給と同じように社会保険料の対象になりました。控除されるのは次の4つです。

項目	本人負担の目安	50万円のボーナスでの目安
健康保険料	約4.96%（協会けんぽ東京・令和7年度）	約24,800円
介護保険料（40〜64歳）	約0.80%	約4,000円
厚生年金保険料	9.15%	約45,800円
雇用保険料	0.55%	約2,800円

社会保険料だけで額面の約15%（40歳未満で約14.3%、40〜64歳で約15.5%）が差し引かれます。なお、計算のもとになる「標準賞与額」には上限があり、健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1回あたり150万円までです。

理由2：所得税は「前月の給与」をもとに決まる

賞与の所得税（源泉徴収）の計算方法は月給とは異なります。手順は次のとおりです。

前月の給与から社会保険料を差し引いた金額を確認する
その金額と扶養人数から、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で税率を求める
賞与額（社会保険料控除後）× 税率が、そのボーナスで天引きされる所得税になる

つまり、前月の給与が高かった人は賞与の税率も上がります。残業が多かった月の翌月にボーナスが出ると、「いつもより税金が高い」と感じるのはこのためです。ただし、これはあくまで概算の前払いです。1年間の給与と賞与を合計した正しい税額は年末調整で計算し直され、払いすぎていれば還付されます。

住民税はボーナスから引かれない

ボーナスの明細に住民税の欄がないのは、住民税が前年の「所得全体」に対して課税され、月給から12回に分けて天引きされる仕組みだからです。ボーナスが増えた年の翌年は、その分だけ月給側の住民税が増えます。「ボーナスは増えたのに、翌年の月給の手取りが減った」という現象は、ここから来ています。

「前月給与がゼロ」の月はどうなる？

賞与の源泉徴収税率は前月の給与をもとに決まりますが、入社直後などで「前月の給与がない」場合は、賞与を支給月数で割った金額をもとに月給と同様の方法で計算する取り扱いがあります。また、賞与の金額が前月の給与（社会保険料控除後）の10倍を超えるような大きな賞与では、別の算式が使われます。いずれも年末調整で最終的に精算されるため、支給時点の税額だけを見て「払いすぎではないか」と判断する必要はありません。

なお、社会保険料の標準賞与額は、支給のつど事業主が届け出る仕組みで決まります。年に4回以上支給される賞与的な給与は、賞与ではなく月々の標準報酬月額に組み込まれる扱いになる点も、制度上のポイントです。

手取りを増やすためにできること

控除を増やす：iDeCoの掛金はボーナスからも拠出でき、全額が所得控除の対象になります。ふるさと納税や生命保険料控除なども、年間の税負担を通じて手取りに影響します。
年末調整・確定申告の漏れをなくす：控除の申告漏れは「本来より多い税金」を払う原因になります。
額面の約8割で家計計画を立てる：ボーナス払いのローンなどを組むときは、額面ではなく手取り見込みで考えるのが安全です。