失業手当（雇用保険の基本手当）概算計算
離職時の年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職前の月収、離職理由を入力すると、基本手当の日額と所定給付日数、支給総額の目安を計算します。
ご注意：本ツールは概算です。金額は厚生労働省が公表する基本手当日額の計算式（令和8年8月1日改定分）に基づいて試算していますが、実際の金額は離職前6か月の賃金の内訳（残業代・各種手当・賃金締切日など）や、離職理由の判定によって変わります。正確な金額・給付日数は、住所地を管轄するハローワークでご確認ください。本ツールは65歳未満で離職した方を対象としています（65歳以上の方は原則として高年齢求職者給付金という一時金の対象です）。
計算の仕組み
基本手当日額は、まず「賃金日額 ＝ 離職前6か月に支払われた賃金の合計 ÷ 180」を求め（本ツールでは月収が一定と仮定し、平均月収 × 6 ÷ 180 で計算）、これに給付率を掛けて算出します。給付率は賃金が低いほど高く、賃金日額に応じて80％から50％（60〜64歳は80％から45％）の間で段階的に下がります。また、賃金日額と基本手当日額には年齢区分ごとの上限額・下限額が定められています。
所定給付日数（受け取れる日数）は、離職理由・年齢・被保険者であった期間で決まります。自己都合・定年などの一般の離職者は90〜150日、倒産・解雇などによる特定受給資格者は90〜330日です。
計算例：40歳・月収30万円・被保険者期間8年の場合
| 離職理由 | 基本手当日額 | 所定給付日数 | 支給総額の目安 |
|---|---|---|---|
| 自己都合（一般） | 約6,307円 | 90日 | 約56.8万円 |
| 倒産・解雇（特定受給資格者） | 約6,307円 | 180日 | 約113.5万円 |
賃金日額は30万円 × 6 ÷ 180 ＝ 1万円で、給付率は約63％となります。同じ日額でも、離職理由によって給付日数が大きく変わる点がポイントです。なお、支給は原則として4週間に1回の「失業認定」ごとに、認定された日数分（最大28日分）がまとめて振り込まれます。
受給までの流れと注意点
基本手当は、離職すれば自動的に振り込まれるものではありません。離職票を受け取り、ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受ける必要があります。その後、全員に7日間の「待期」があり、自己都合で離職した方は原則1か月の「給付制限」も経過してから支給が始まります。受給できる期間は原則として離職日の翌日から1年間（受給期間）で、申請が遅れるとその分受け取れる日数が目減りしてしまうことがあります。詳しくは失業手当の受給の流れと注意点をご覧ください。
よくある質問
- Q. 月収にはボーナスや残業代を含めますか？
- 賃金日額の計算対象は「毎月決まって支払われる賃金」で、賞与は含まれません。残業代や各種手当は含まれます。本ツールでは離職前6か月の平均月収（賞与を除く）を入力してください。実際の賃金日額は離職票に記載された賃金から計算されます。
- Q. 雇用保険に入っていた期間が1年未満でももらえますか？
- 自己都合など一般の離職者は、原則として「離職日以前2年間に被保険者期間が12か月以上」必要です。倒産・解雇などの場合は「離職日以前1年間に6か月以上」で受給資格が認められることがあります。個別の判定はハローワークでご確認ください。
- Q. 自己都合だと支給開始が遅れるのはなぜですか？
- 自ら離職を選んだ場合は、待期7日に加えて給付制限（令和7年4月1日以降の離職では原則1か月。過去5年間に2回以上の自己都合離職で受給資格決定を受けた場合などは3か月）があるためです。倒産・解雇などの場合は給付制限がなく、待期満了後から支給対象になります。
- Q. 受給中にアルバイトをしたらどうなりますか？
- 働いた日や収入は失業認定日に必ず申告が必要です。1日の労働時間や収入額によって、その日の手当が減額されたり、支給が先送り（繰越）になったりします。申告しないと不正受給となり、返還や罰則の対象になります。