ふるさと納税 控除上限額シミュレーション
年収と家族構成から、自己負担が2,000円に収まる寄付額の上限目安を計算します。上限を超えて寄付すると、超えた分は控除されず自己負担が増えるため、目安を知ることが大切です。
これは目安です：実際の上限額は、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo掛金などの他の控除、配偶者の所得、株式等の他の所得によって変わります。特に住宅ローン控除を使っている方は上限が下がる場合があります。余裕を持って目安より少し少なめに寄付するのが安全です。正確な金額が必要な場合は税理士等の専門家にご相談ください。
計算の仕組み
ふるさと納税の控除は、所得税からの控除、住民税の基本控除、そして住民税の特例控除の3つで構成されます。特例控除には「住民税所得割額の2割」という上限があるため、自己負担2,000円に収まる寄付上限は、おおむね次の簡易式で見積もることができます。
上限の目安 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の限界税率）＋ 2,000円
本ツールは、入力された年収から住民税所得割額と所得税の限界税率を手取り計算と同じ前提で推計し、この簡易式に当てはめています。一般に、年収が高いほど・扶養家族が少ないほど上限は大きくなります。
目安表：年収別の上限（扶養なしの場合）
| 年収（額面） | 寄付上限の目安 |
|---|---|
| 400万円 | 約43,000円 |
| 500万円 | 約62,000円 |
| 600万円 | 約78,000円 |
| 700万円 | 約110,000円 |
| 800万円 | 約131,000円 |
※本ツールの計算前提による概算です。他の控除がある場合は下がります。
よくある質問
- Q. 上限を超えて寄付するとどうなりますか？
- 寄付自体は可能ですが、上限を超えた分は控除の対象にならず、そのまま自己負担になります。「お得さ」を求めるなら上限内に収めるのが基本です。
- Q. ワンストップ特例と確定申告はどちらがいいですか？
- 寄付先が年5自治体以内で、もともと確定申告が不要な給与所得者はワンストップ特例が手軽です。医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告に含める必要があります。詳しくはふるさと納税の解説記事をご覧ください。
- Q. 共働きの場合はどう計算しますか？
- ふるさと納税の控除は寄付した本人の税金から引かれるため、夫婦それぞれが自分の年収で計算し、それぞれの名義で寄付します。配偶者を扶養に入れているかどうかで結果が変わります。